貸借対照表の流動資産の中に、仮払金、立替金、未収入金が計上されていることがあります。
残高がある場合には、その内容や状況を確認しておくようにしましょう。
仮払金
仮払金とは、決算時点ですでに支出（支払い）をしているものの、自社の費用とすべきか、あるいは取引先に請求するか等の取扱いが確定していないために「仮払い」として資産計上しているものです。
あくまで「仮払い」なので、取扱いが確定次第、適切な科目に振り替えることを前提としている仮勘定でもあります。
したがって、まずは決算時に仮払金残高の内容を確認してみて、取扱いがすでに確定しているのであれば適切な科目に修正する必要があります（自社が負担するものならば費用になり、そうでないなら他の適切な資産科目に振り替えます）。
仮払金の残高が多額である場合には、翌期以降の損益に大きな影響を及ぼす可能性もありますので注意が必要です。
また、長期間にわたって仮払金のまま計上されているものについては、「仮払金のままで良いのか」についても確認する必要があります。
立替金
立替金は、取引先や役員、従業員等が負担すべき金額を、会社が一時的に立て替えた際に計上する資産科目です。
立替金は、あくまで会社が一時的に立替払いしたものであり、将来回収されるべきものです。
決算時に立替金残高がある場合には、
・相手先
・内容
・いつ回収される予定か
について少なくとも確認しておいた方がよいでしょう。
すでに回収予定日を経過している場合には、売掛金のような債権と同様に回収可能性についても検討が必要になります。
予定日を経過して未回収の場合には、大なり小なり資金繰りにマイナスの影響が生じていることにもなりますので、慎重に見ておく必要があります。
未収入金（未収金）
未収入金（未収金）は、建物や機械といった固定資産や有価証券など、企業の営業のメインとなる収入以外の取引によって発生した代金債権などをいいます。
自社にとっては債権であるので、売掛金と同様に残高の回収状況や回収可能性を確認しておく必要があります。
売掛金と異なるのは、本業以外の取引によって生じた債権という点であり、自社にとっては「将来現金で回収されるべき債権」という点では共通しています。
回収されない場合には、その分だけ自社が損失を被ることにもなるので、売掛金と同じように管理する必要があるものです。
長期間未回収の未収入金がある場合は、売掛金と同様に、内容や回収状況、将来の回収可能性について確認しておきましょう。
万一、回収可能性に疑義がある場合には、貸倒引当金の計上も検討する必要があります。
（税務上の取扱いについては顧問税理士と相談する必要があります）
まとめ
上記科目は、監査人や金融機関が決算書を見て、残高が多額の場合には必ず内容や状況を確認します。
外部者への説明にも必要ですが、それ以前に自社の決算書の内容や、将来の業績や資金繰りへの影響の可能性についての理解を深めるために重要です。
決算における確認項目としておくことをおすすめします。
